離婚手続

こんなはずではなかった!

ガマンを続けたら自分にも子供にもよくない!

新しい道を歩み始める貴女を応援します。


下には簡単な要点しか書いていませんが、詳しいご説明はお話を伺いながら。


【1】離婚の方法

2人で決めた離婚が協議離婚です。
・2人で決まらないときは裁判所で離婚を認めてもらいます。

協議離婚では、養育費、慰謝料、財産分与などを取決めます。
・財産分与とは、結婚生活の中で作った財産を分けることです。
・決めた内容は離婚協議書にします。


【2】市町村の支援制度

1人親には市町村の支援がいろいろと用意されています。
・申請しなければもらえません。
 住んでいる市町村の制度を確認しておきましょう。


【3】年金分割

夫婦の一方が厚生年金に加入していたら、2人で分け合えます。



【4】離婚協議書

離婚が決まったら、離婚協議書の内容を決めます。

(1)養育費

子供が成人するまで(または大学卒業するまで)の費用です。
母親が子供を引き取り、父親が支払うのが一般的です。
裁判所が一般的な目安を示しています。


(2)慰謝料

不倫や暴力などが原因の場合に、原因を作った側が支払うものです。
一般には、50~300万円程度が多いようです。
慰謝料には、原則として税金はかかりません。


不倫の場合の慰謝料は、不倫の相手方にも請求することができます。


(3)財産分与

結婚生活の中で作った財産は2人で分け合います。
専業主婦でも同じことです。
財産分与も、原則として税金はかかりません。


結婚前から持っていた財産や、親から相続した財産は含みません。
住宅ローン付きの不動産の場合、不動産の時価からローン残高を引いて計算するのが一般的です。


(4)子供の親権

未成年の子がいる場合、どちらが親権者になるかを決めます。
普通は子を引き取る側が親権者になります。


(5)子供との面接

月に何度、何時間、場所など、具体的に決めておくこともできます。


(6)年金分割

夫婦の一方が厚生年金加入していたとき、2人で分け合うならば書いておきます。
離婚後に年金事務所か「街角の年金相談センター」で手続をします。




【5】費用

当事務所の報酬   40,000円(消費税別)
公正証書作成費用 約50,000円程度
(慰謝料や養育費の額によります。)



【6】離婚届出

(1)離婚届の提出

妻が旧姓に戻るか戻らないか、子供の姓をどうするか。
それにより書き方が変わります。
証人が2人必要なので、周りにいなければご相談ください。


(2)諸手続

新しい戸籍ができたら運転免許証やマイナンバーカードなどの変更手続をします。
その後、預貯金口座やクレジットカードの氏名変更手続をします。



事務所案内

事務所名 行政書士北戸田法務事務所
代表者 行政書士 鈴木淳夫
埼玉県行政書士会川口支部所属 登録番号15130465
消費生活アドバイザー、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士
所在地 〒335-0021 埼玉県戸田市大字新曽2036番地
TEL 048-299-5477
FAX 048-299-5478

大きい地図で見る


問い合わせ

 で問い合わせ(AM 8:30~PM 5:30)

 048-299-5477

 で問い合わせ(24時間対応)

下記フォームに必要事項を入力後、確認ボタンを押してください。

お名前 ※必須
Mail(半角) ※必須
電話番号(半角)
お問い合わせに対するご連絡方法の希望 メール
電話  時頃
郵便番号(半角)
ご住所
件名(簡単に)
※必須
お問い合わせ内容
※必須

 

解説コーナー

【1】年金分割

 離婚時年金分割制度により、婚姻中に夫婦の一方が民間企業サラリーマンの厚生年金または公務員の共済年金に加入していた場合、離婚時にそれまでの年金記録を分割できる制度です。 請求期限は、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内です。

 ① 合意分割制度
 当事者双方の合意または裁判手続により按分割合を定めます。 合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間中に次の3号分割制度の対象となる期間が含まれるときは、合意分割と同時に3号分割の請求があったとみなされます。

 ② 3号分割制度
 平成20年4月1日以後の婚姻期間中、3号被保険者であった期間について、相手方の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を2分の1ずつ、夫婦間で分割することができる制度です。 双方の合意は必要ありません。
 ただし、分割される方が障害厚生年金の受給権者で、この分割請求の対象となる期間を年金額の基礎としている場合は、3号分割請求は認められません。


【2】公正証書作成費用

 公正証書作成のために公証人に支払う手数料は法令で定められています。

  -公証人連合会のウェブサイト(別ウィンドウで開きます)

 通常、離婚に関する公正証書では以下の項目ごとに算定します。
 ①財産分与及び慰謝料の額
 ②養育費の額(最長10年分)
 ③年金分割の定め

 ①と②はそれぞれ以下の表により計算します。

対象となる金額 手数料
100万円以下  5,000円
100万円超、200万円以下  7,000円
200万円超、500万円以下 11,000円
500万円超、1000万円以下 17,000円
1000万円超、3000万円以下 23,000円
3000万円超、5000万円以下 29,000円

 ③については手数料11,000円です。
 このほか、証書の枚数に応じた手数料が5,000円~10,000円程度かかります。